測量業務

基準点測量

 基準点測量は、公共事業等に伴い新たな基準点が必要となった場合に、新点を設置し既設の基準点(三角点、電子基準点等)を基準に、地球上の位置と高さを正確に求める測量です。国土地理院が行う国の骨格基準となる三角点の設置から、部分的な一般測量のため基準点の設置など、内容により求められる精度、標識の設置基準等が異なります。近年では全国に約1200点(約20km間隔)の電子基準点が設置され、基準点測量のほとんどがGPS測量により行われています。これにより基準点の精度が飛躍的に向上しています。ただし、GPS観測が困難な場所や、等級の低い基準点の設定作業等はトータルステーションにより観測を行います。

地形測量

 現地測量は、トータルステーションやGNSS測量機によるRTK法を用いて、 土地の起伏の状況や、自然物及び人工物の位置と形状を測定し、精度の高い数値地形図データを作成します。

路線測量

 路線測量は、道路・水路等の建設のための調査、計画、設計及び維持管理に用いられる測量です。 路線測量には、線形決定、中心線測量、縦断測量、横断測量、などを行います。

用地測量

 用地測量は、道路、河川等の新設、改修時等に、用地取得等に必要な資料及び図面の作成をします。 一筆ごとに権利者に境界確認し、確認された境界点を境界測量により座標値を求めます。 求めた座標値より各筆の面積、取得用地面積及び残地面積を算出します。

調査業務

橋梁点検

 橋梁定期点検は、道路橋の各部材の状態を把握・診断して道路橋に必要な措置を特定するために必要な情報を得るために行います。これによって、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の防止を図るため等の橋梁に係る維持管理を適切に行うために必要な情報を得ることができます。

水質調査

 河川環境を維持するために、水質を調べてデータを分析することは重要な河川管理の仕事です。天竜川やその支川の水質状態を把握するため、関連水域に測定ポイントを設け、毎月定期的に採水等による水質観測を行います。
 主な水質測定項目は、PH(水素イオン濃度)、BOD(生物化学的酸素要求量)、COD(化学的酸素要求量)、DO(溶存酸素)、SS(浮遊物質・懸濁物質)、濁度の6項目です。

地籍調査

 地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆(土地の所有権等を公示するために分けた区画のこと)ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。 「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のことです。 各個人には固有の「戸籍」という情報があり、様々な行政場面で活用されているのと同様に、土地についても「地籍」の情報が行政の様々な場面で活用されています。我が国では、土地に関する記録は法務局において管理されていますが、土地の位置や形状等を示す情報として法務局に備え付けられている地図や図面は、 その半分ほどが明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などをもとにしたものです。 そのため登記所に備え付けられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くあり、 また、登記簿に記載された土地の面積も、正確ではない場合があるのが実態です。地籍調査が行われることにより、その成果は法務局にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。
 なお、地籍調査は、国土調査法に基づく「国土調査」の1つとして実施されています。

道路交通量調査

 道路交通センサス(どうろこうつうセンサス)は国土交通省(道路局)が西暦の1位が0あるいは5の年、5年ごとに全国の道路交通量を調査し発表するものです。正式名は全国道路・街路交通情勢調査といい、1928年度(昭和3年度)に内務省の道路改良会(日本道路協会)が全国交通調査として行なったのが始まりで、調査結果は都市計画などに広く利用されています。

設計業務

宅地造成計画

 近年、異常気象による長雨や集中豪雨等で地滑りや土砂崩れ等の災害が各地で頻繁に発生しています。住民が安心して生活でき、災害にも強い住宅地を整備していくためには、現地の地質・地形の状況を把握し、自然災害の被害を最小限に食い止める工夫をした宅地造成設計が必要不可欠となります。当社では、安全で快適な生活環境を創造するために、土工・擁壁工・排水工等、宅地造成設計に関わる設計を総合的に計画します。

公園設計

 一般的に公園・緑地の役割は、利用機能と存在機能があり、利用機能は地域住民のレクリエーション利用に代表され、存在機能は都市環境保全機能に代表されます。また、防災の観点からも非常に重要な施設であり、自然災害時の避難場所としての機能や救援活動・復旧活動の拠点等の幅広い活用ができるものです。弊社は、都市の骨格形成、景観形成、レクリエーション需要の充実等日常的に利用できる施設計画や、防災機能を十分発揮させるための技術導入や運用を検討し、地域の実状に適した整備を行うための基本計画や実施設計を行います。

河川・水路設計

 河川の基本機能である流下機能の確保や水害に強い河川整備だけでなく、豊かで潤いのある生活のための環境形成を目的とした親水護岸整備、子供たちが「せせらぎ」で楽しく安全に遊べて自然学習等が行える水路整備、さらに動植物の生態系や景観に配慮した水路整備等、水辺での人々の営みに配慮する河川設計・水路設計に取り組んでいます。
 当然、水害に強い河川整備は必要ですが、水辺で人々が癒される河川空間に配慮して設計に取り組んでいます。

道路設計

 道路は生活と経済を支える重要な基盤施設であり、地域の活性化、生活環境の改善や発展のためには必要不可欠です。現代の道路の多くは、車道と歩道に分類され、区画線や段差で分離されています。しかしこれは、ある程度の交通量がある道路に限られ、生活道路や、歩行者が想定されない交通量の少ない道路では明確に区別されないことがあります。
 弊社では、街路整備事業や土地区画整理事業の手法を用いて、渋滞していた道路や、曲がりくねった道路、幅員が狭くすれ違いができなかった道路等を、経済性に配慮しながら交通の安全性や快適性、サービス水準を満たす道路に生まれ変わらせる支援をいたします。

上下水道設計

 上下水道は、私たちの生活には欠かせないライフラインです。上水道は、清浄で豊富低廉な水の供給・公衆衛生向上、下水道は、汚水の排除・安全なまちづくり(雨水対策・浸水対策等)・公共水域の水質保全等の役割を果たしています。下水道は自然流下を原則とするので、管渠系統の計画に際しては自然の地形を熟知して下水を円滑に流すように計画する必要があります。また、道路形態・交通量・地下埋設物の状況等を考慮した設計が必要です。

開発許可申請

 宅地造成等に伴い土地の形状を変更しようとする場合、都市計画法に基づく開発許可を取得する必要があります。弊社では、小規模なものから大規模な開発計画まで数多くの開発許可申請業務を行っています。開発許可制度と監督官庁の認可条件を把握して的確な申請書を作成し、円滑な事業推進に貢献いたします。
 また、都市計画法以外にも、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事許可、砂防法、森林法、道路、下水道、河川、公園等の関係法令等、様々な法令知識が必要になるため、豊富な業務経験を活かしお客様を支援いたします。開発行為許可申請業務内容には、事前調査(現場調査・役所調査)、土地利用計画、構造計算、近隣折衝、官庁との協議等の多岐に亘る業務があります。
• 宅地開発許可申請(都市計画法29条、37条等)
• 道路位置指定申請
• 工作物の確認申請
• 道路法許認可
• 公共用地用途廃止・払い下げ申請
• 農地法許可申請(農地転用3・4・5条許可申請)
• 農業振興地区除外申請
• 林地開発申請(森林法10条)

社会貢献

 

建設産業新入社員研修、実業高校測量指導、小学校測量出前講座
環境系NPO活動への積極的参加